ドラッグストアは店舗数も増加し、薬剤師の需要も高い

ドラッグストアは店舗数も増加し、薬剤師の需要も高い

ドラッグストアでの薬剤師に対する需要は、依然として高いままです。

しかし、マイナス面も存在しています。

第1類医薬品を販売できるのは薬剤師のみ

2009年6月から一般医薬品の販売制度を見直した改正薬事法が全面施行されました。

改正薬事法により、医薬品をリスク区分ごと第1類・第2類・第3類に分類し、第1類医薬品は薬剤師のみ扱えるようになりました。

第1類医薬品は高額なため、ドラッグストアにとっても利幅が大きい商品です。

よって、第1類医薬品を扱うことができる薬剤師はドラッグストアにとって必要な人材ということになります。

1店舗に最低1人は薬剤師がいないと、第1類医薬品をドラッグストアで販売することができないので、単純に店舗数の数だけ薬剤師が必要になるということです。

ドラッグストアの産業規模・店舗数

ドラッグストアの産業規模は今後成長していきます。

日本チェーンドラッグストア協会は現在のドラッグストアの産業規模5兆円を将来的には10兆円産業に成長させるとしています。

現在、ドラッグストアは商圏人口8000人に1店舗ほど存在しています。

しかし、ドラッグストアは小商圏での展開が不可欠となり、今後は人口4000人に1店舗となっていきます。

というのも、日本は今後さらに高齢化社会が進んでいきます。それは、長距離を移動できない人が増えるということです。

このような将来を見越し、ドラッグストアは店舗数をどんどん増やしているのです。

ドラッグストアに調剤薬局が併設

高齢化社会が進み、高齢者のお客様が増えるドラッグストアでは、今後、調剤薬局が併設されることになります。

つまり、今後は調剤薬局が併設される分、薬剤師の需要も増えるということが予想されます。

ドラッグストアで働く薬剤師のマイナス面

このように見ていくと、ドラッグストアで働く薬剤師はいいことばかりように見えるかもしれませんが、当然マイナス面もあります。

2009年6月に改正薬事法が完全施行されて以来、第1類医薬品の売上は落ちています。

ドラッグストアによっては、第1類医薬品の扱いをやめ、第2類・第3類医薬品の取り扱いができる登録販売者だけを置く店舗もあります。

なぜなら、薬剤師を雇うと、その分の人件費も余計にかかるからです。

ドラッグストアにおける薬剤師手当は月額で約7〜13万円です。

一方、登録販売者の手当は5000円ほど。

つまり、ドラッグストアにとっては、薬剤師よりも登録販売者の方が圧倒的に安い人件費で済むのです。

第1類医薬品の販売をやめたドラッグストアにとっては、薬剤師は必ずしも必要となる人材ではないのです。

それはつまり、今後どんなにドラッグストアの店舗数が増えても、第1類医薬品の販売をやめるドラッグストアが増えれば、店舗数と薬剤師の需要は必ずしも比例しないということです。

登録販売者も薬剤師同様に過剰時代にに続く »